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環境省

米軍基地への環境調査に入れず 14年度から

沖縄から再開を求める声

 環境省が全国の米軍基地の環境汚染を防止するため実施している「在日米軍施設・区域環境調査」で、2014年度から基地内への立ち入り調査ができなくなっている。日米安保条約に基づく日米合同委員会で決まったものとみられるが、環境省は「米側との協議内容は公表できない」として経緯は不明だ。基地内の汚染が把握できない恐れがあり、基地が集中する沖縄から再開を求める声が出ている。【福永方人】

     同調査は1972年の沖縄返還後、基地に由来する環境汚染が相次いだことをきっかけに78年度に始まった。日米合同委で米側と合意した計画に沿って実施。基地内の水質と大気を定期的に把握できる唯一の機会で、汚染が確認されれば、合同委で米側に対策を申し入れてきた。沖縄県だけは排水調査を県に委託している。

     沖縄では12年度に奥間レストセンター(国頭村)の下水処理施設、13年度に普天間飛行場(宜野湾市)の排水溝で、いずれも環境基準を上回る大腸菌群数が検出された。同調査とは別だが、過去には米軍横田基地(東京都福生市など)で93年、貯蔵タンクから燃料が漏れ土壌汚染につながった例もある。

     最後の立ち入りとなった13年度は沖縄では普天間飛行場など8施設、本土では横須賀基地(神奈川県)など6施設の内部を調査した。14年度からは基地周縁の河川や側溝など、基地外だけで調査を続けている。環境省水・大気環境局の早水輝好局長は今後について、「調査方法を工夫することで、以前と遜色がないよう努めたい」と説明している。

     一方、沖縄県環境保全課は環境省から「米軍の合意が得られなくなった」と説明を受けた。同課は「汚染水は基地内の川を流れる過程で薄まってしまう。基地外だけの調査にはあまり意味がない」として立ち入りの再開を求めている。

     基地の環境を巡る日米間の取り決めには、15年9月に締結した日米地位協定の「環境補足協定」がある。立ち入りについては約7カ月以内に返還される土地はおおむね認められるが、それ以外は環境事故が発生した場合、米側が「妥当な考慮」を払うとしたのみで、定期的な立ち入りは担保されていない。

     沖縄で基地周辺の環境調査を行う名桜大の田代豊・国際学群教授(環境科学)は「基地の環境対策を米軍任せにせず、日本側が立ち入り調査をすることが重要だ」と語る。

     立ち入りの中止は沖縄の調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)」による県への情報公開請求で判明した。IPPの河村雅美代表は「重要な基地内へのアクセス権が奪われ、環境政策の後退だ。周辺住民の生活に関係するのに公表しなかった国や県の姿勢も問題だ」と指摘した。

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