２０１８年度予算編成で焦点の一つとなっている診療報酬の改定を巡り、財務省と厚生労働省・日本医師会（日医）のさや当てが続いている。診療報酬のうち、医師や薬剤師の技術料にあたる「本体部分」について、日医などは医療機関の経営への影響を懸念しプラス改定を求めている。だが、財務省は医療費抑制のためマイナス改定を目指す姿勢を崩していない。

　「本体部分をマイナスにすると医療機関の運営ができなくなる地域が相当出てくる」。今月９日、首相官邸で…