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架空請求詐欺

ご注意 新手の手口はコンビニのマルチ端末

コンビニ端末を悪用した架空請求詐欺

 有料サイトの利用料の支払いを求める架空請求詐欺事件で、詐欺グループがコンビニに設置されている「マルチメディア端末」を操作させる手口が増えている。この端末はコンサートのチケットなどを予約購入する機器だが、最近ではチャージ式電子マネーの入金も取り扱っている点に目を付けた。グループが編み出した新たな「捜査逃れ」の手口とは--。【黒川晋史、五十嵐朋子】

入金先は電子マネー レジで支払い

 10月中旬、神戸市の70代女性の携帯電話にメールが届いた。「会員登録料が未払いです。本日ご連絡がない場合、法的措置に移行します」。記された電話番号に連絡すると、男が「今日中に19万8000円を支払ってください」などと告げた。

 混乱した女性は、男に言われるがままコンビニのマルチメディア端末へ。男から教えられた「予約番号」を打ち込み、出力されたバーコード付き振込用紙をレジの店員に渡し、現金20万円を支払った。

 女性は有料サイトの運営者に料金を支払ったと思っていたという。だが、実際は違った。20万円は詐欺グループのメンバーが管理する現金チャージ式の「アマゾンギフト券」に電子マネーとして入金されていた。

1回で数十万円単位

 架空請求詐欺では、かつては銀行口座への入金を迫る手口が主流だった。だが、警察当局の取り締まりや金融機関の対策などから、口座の不正売買が規制され、詐欺用口座の調達が難しくなった。このため、被害者にプリペイドカードを購入させ、カードに記載された番号を電話で聞き取り、利用権をだまし取る手口が出現した。

 この手口は詐欺グループにとって、現金受け取り役の「受け子」を用意する必要がないなどの利点があった。しかし、プリカ1枚の利用限度額が数千円~数万円と比較的小額であるため、被害者に大量に購入させる必要があり、不審に思った店員に通報されるリスクがあった。

 警察との「いたちごっこ」の末にグループが目を付けたのが、同端末だった。これなら1回で数十万円単位の収益が狙えることから、新たな詐欺の道具として悪用されるようになった。

急増する被害

 警視庁捜査2課は今月8日、同端末を使って神戸市の女性から現金をだまし取ったなどとして、住居不詳の無職、藤崎良容疑者(31)ら6人を詐欺容疑で逮捕した。藤崎容疑者らは今年2月以降、全国で1億円以上を詐取した疑いがある。

 同庁によると、同端末を通じて電子マネーに入金させる詐欺は急増。東京都内で昨年6件(被害総額200万円)だった被害は、今年1~10月で35件(同2300万円)に上る。捜査幹部は「詐欺グループは新たな手口を次々と生み出す。注意喚起とともに検挙に全力を挙げたい」と話す。

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