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COP23

閉幕 石炭火力で温度差 依存国に批判高まる

 【ボン八田浩輔】18日閉幕した国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)では、温室効果ガスを多く出す石炭火力発電への姿勢を巡り、参加国の温度差が拡大した。来年開催されるCOP24の議長国ポーランドは、消費電力の9割を石炭火力に頼る石炭大国。世界的に「脱石炭」の潮流が強まる中、溝を埋める役割は期待できそうにない。

 今回のCOPで英国やカナダ、フランスなど20以上の国や自治体は、2030年までに石炭火力の廃止を目指す連合組織の発足を発表した。元ペルー環境相で世界自然保護基金(WWF)の気候・エネルギー政策を担当するマニュエル・プルガルビダル氏は、「次回のCOPに向けた政治的なメッセージになる」と歓迎した。

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