厚労省

医師不足把握に新指標 地理条件、偏在是正に活用方針

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 厚生労働省は医師の地域偏在を是正するため、地域ごとに医師がどの程度足りないかを示す新たな指標を導入する方針を固めた。そのデータを基に、医師派遣に関する都道府県の権限を強めるなどして平準化を図る。有識者検討会で年内に対策を取りまとめ、来年の通常国会に医療法の改正案を提出する方針だ。

 これまで医師の偏在は、人口10万人当たりの医師数で議論されてきた。国の調査では、最多の京都府(308人)と最少の埼玉県(153人)との間に2倍の差がある。同じ県内でも、例えば愛知県の尾張東部(361人)と尾張中部(79人)では4・6倍の開きがある。だが医療のニーズは地域ごとにまちまちで、単純比較できないとの指摘もあった。

 そこで厚労省は、住民の年齢分布、近隣の医療圏への行きやすさといった地理的条件なども加味し、実態に沿ったデータを作ることにした。全国を約340地域に分けた2次医療圏ごとに医師の不足度合いを算出し、対策のベースとする。

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