石炭火力で温度差拡大

　【ボン八田浩輔】１８日閉幕した国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）では、温室効果ガスを多く出す石炭火力発電への姿勢を巡り、参加国の温度差が拡大した。来年開催されるＣＯＰ２４の議長国ポーランドは、消費電力の９割を石炭火力に頼る石炭大国。世界的に「脱石炭」の潮流が強まる中、溝を埋める役割は期待できそうにない。

　今回のＣＯＰで英国やカナダ、フランスなど２０以上の国や自治体は、２０３０年までに石炭火力の廃止を目指す連合組織の発足を発表した。元ペルー環境相で世界自然保護基金（ＷＷＦ）の気候・エネルギー政策を担当するマニュエル・プルガルビダル氏は、「次回のＣＯＰに向けた政治的なメッセージになる」と歓迎した。