メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

号外韓国の曺国法相が辞任表明
南海トラフ地震

JR、臨時情報後も運行 新制度開始 自治体対応見直し

南海トラフ巨大地震と東海地震の想定震源域

 政府が大地震への警戒を呼びかける情報が今月から変わった。東海地震を予知した上で首相が出すことになっていた「警戒宣言」は事実上なくなり、気象庁が東海地震を含めた南海トラフ地震の発生の可能性が高まった時に臨時情報を出す形となる。予知を前提としないあいまいな情報に変わるため、東海地方の自治体や企業には、情報発表時の対応を緩める動きが広がる。新たに情報のカバー地域となる西日本でも、対応策の検討が進んでいる。【池田知広】

 従来は東海地震が予知された場合、強い揺れや大津波が予想される地域の自治体や企業は住民サービスや経済…

この記事は有料記事です。

残り905文字(全文1163文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 台風19号 死者40人、不明19人に 毎日新聞まとめ

  2. 路上生活者の避難拒否 自治体の意識の差が浮き彫りに 専門家「究極の差別だ」

  3. ラグビーW杯 くまモン、熊本最終ゲームで踊った

  4. 「偉業だ」「安穏としていられない」 各国メディア、日本の勝利絶賛 ラグビーW杯

  5. 路上生活者、台風19号の避難所入れず 台東区「住所ないから」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです