南海トラフ地震

JR、臨時情報後も運行 新制度開始 自治体対応見直し

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南海トラフ巨大地震と東海地震の想定震源域
南海トラフ巨大地震と東海地震の想定震源域

 政府が大地震への警戒を呼びかける情報が今月から変わった。東海地震を予知した上で首相が出すことになっていた「警戒宣言」は事実上なくなり、気象庁が東海地震を含めた南海トラフ地震の発生の可能性が高まった時に臨時情報を出す形となる。予知を前提としないあいまいな情報に変わるため、東海地方の自治体や企業には、情報発表時の対応を緩める動きが広がる。新たに情報のカバー地域となる西日本でも、対応策の検討が進んでいる。【池田知広】

 従来は東海地震が予知された場合、強い揺れや大津波が予想される地域の自治体や企業は住民サービスや経済活動を止めてでも、備えを優先することにしていた。JR東海やJR東日本はおおむね震度6弱以上の揺れが想定されるエリアに列車が進入しないよう運行を制限し、東海地方や南関東などでは、小中高校を休校とすることになっていた。中部電力は浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転を停止させる方針。1日当たりの経済損失は約2…

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