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国有地売却問題 ごみ撤去費、8億円下げ「根拠不十分」 会計検査院

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 大阪府豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」にごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、会計検査院が値引きの根拠となったごみ推計量について「十分な根拠が確認できない」とする検査結果をまとめたことが、関係者への取材で分かった。検査院は22日に検査報告書を国会に提出し、結果を公表する。国土交通省と財務省は国会で「基準に基づき適切に積算した」と説明してきたが、矛盾する結果となる。

 関係者によると、検査院はごみ推計量が過大に見積もられた可能性を指摘するものの、国交省が積算に用いた資料の一部がないことなどから適正な撤去費の金額については言及せず、8億円の値引きが不当かは判断を示さないとみられる。両省は森友学園との交渉記録を破棄するなどしており、行政文書の管理についても改善を求める見通し。

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