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教育無償化

首相の「全て」発言で混乱 政府・与党、着地点探しに腐心

 安倍晋三首相が掲げる「幼児教育・保育の無償化」を巡り、対象をどこまで広げるかについて政府・与党内の調整が難航している。首相は衆院選で「3~5歳の全ての子供を無償化」とぶち上げたが、与党は財源への懸念から「高額所得者に助成の上限を設ける」などの案を現実的とみる。首相の「独走」が調整を難しくしており、20日の代表質問でも野党から着地点をただす質問が相次いだ。【阿部亮介、小田中大】

 「無償化はウソではないか。特に認可外は無償になるのか」。希望の党の玉木雄一郎代表は20日、衆院本会議の代表質問で追及した。首相は17日の所信表明演説でも「3~5歳の全ての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化する」と繰り返したが、政府・与党内では「認可外の利用者は月額2万5700円を上限に支給」などの案が有力だからだ。

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