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自民党

TPP大綱改定案 国内農業の強化策盛る

 自民党は20日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の対策本部の会合を開き、市場開放に備えた国内農業の強化策を柱とする「TPP政策大綱」の改定案をまとめた。7月に大枠合意した日欧EPAの内容を踏まえ、新たに酪農や林業対策を盛り込んだ。

 政府が近く正式決定する。これを踏まえ、政府・与党は年内に編成する2017年度補正予算案に盛り込む対策費の規模について調整を本格化させる。

 改定案では、日欧EPAで欧州産チーズの輸入増が見込まれる中、国産チーズの競争力を高めるため、原料の…

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