メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

法務省

無戸籍解消へ協議会 母らの裁判支援

無戸籍者の累計人数と解消した累計人数

 親の事情などで自治体に出生届が出されず「無戸籍」になった人たちの戸籍取得が進んでいない問題を受け、法務省は21日、全国に計50ある法務局・地方法務局に対し、各地の弁護士会や法テラス(日本司法支援センター)、家庭裁判所などで構成する協議会をエリアごとに設置するよう指示した。上川陽子法相は同日の閣議後記者会見で、「無戸籍状態の解消を推し進めるには、地方における関係機関の連携強化が有効と考えられる」と話した。

 無戸籍者が生じる背景には「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」などとする民法772条の「嫡出…

この記事は有料記事です。

残り427文字(全文681文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 路上生活者の避難拒否 自治体の意識の差が浮き彫りに 専門家「究極の差別だ」

  2. 死者54人不明17人 避難者3万8000人 雨に警戒を 台風19号

  3. 長野・佐久でボランティア受け付け開始 若者ら232人が片付けに汗

  4. NZ監督警戒「日本が組み合わせの反対側なのは幸運」 ティア1と認識

  5. 満身創痍ギリヤーク尼ヶ崎さん 西新宿で青空舞踏 命の尊さ祈り捧げる

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです