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森林環境税

1人最大1000円 個人住民税に上乗せ 政府・与党検討

 政府・与党は、新たに創設を検討している森林環境税について、1人年間500~1000円程度を徴収する方向で検討に入った。地方税である個人住民税に上乗せする形で徴収する。今後、与党の税制調査会で詳細を詰め、2018年度税制改正大綱に導入時期などを盛り込むことを目指す。ただ、すでに類似の税を独自に導入している自治体もあり、税負担が増す納税者に対し丁寧な説明が求められそうだ。【中島和哉】

 政府・与党は、地球温暖化防止や国土保全のため、森林管理を行う財源として森林環境税を創設する方針を固め、税額や導入時期については「18年度税制改正で結論を得る」としている。総務省の有識者検討会が21日にまとめた報告書は、木材価格の低迷や所有者不明の森林の増加で、現状では「森林管理に限界がある」と指摘し、新税創設の必要性を強調した。

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