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診療・介護報酬 健康、老後「目指す姿」は

保険制度のイメージ

 公的な医療・介護保険の診療・介護報酬が来年度改定されます。全体の改定率がプラスかマイナスか決まるのは年末の国の予算編成過程。患者、利用者の自己負担や保険料、サービス内容にはどのような影響があるのでしょうか。【堀井恵里子】

 公的な医療や介護サービスの値段は、国が定める公定価格。医療保険では、診療報酬として患者の診察や手術をした病院や診療所、医師の処方箋を受けて薬を出す薬局などに支払われる。大きくは医師らの技術料など「本体」部分と、薬や医療材料など「薬価」に分かれる。「本体」は医師の初診料、手術料、入院基本料、薬剤師の調剤料などに分かれる。

 医療保険は、自営業者らが加入し市町村が運営する国民健康保険▽大企業の社員が加入する各健康保険▽中小企業の社員が加入する「協会けんぽ」(全国健康保険協会)--に大別される。診療報酬は原則9~7割が保険の運営主体から支払われ、財源は保険料のほか国、都道府県、市町村の公費負担だ。残る1~3割が自己負担で、患者が窓口で支払う。

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