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ミニストップ

藤本社長「誰もが安心に」 成人誌販売中止

握手を交わすミニストップの藤本明裕社長(左)と千葉市の熊谷俊人市長=千葉市役所で2017年11月21日、信田真由美撮影

 コンビニエンスストア大手のミニストップ(本社・千葉市)は21日、来月1日から千葉市内の全43店舗で成人向け雑誌の販売を中止し、来年1月1日からは全国の全2245店舗で実施すると発表した。記者会見した藤本明裕社長は「誰でも安心して使える店づくりをする」と述べた。

 販売中止の対象は「各都道府県が条例で18歳未満への販売を禁止した雑誌類(有害図書)」などとし、一般週刊誌や写真週刊誌は対象外。

 千葉市は昨年度、子供への配慮や2020年東京五輪・パラリンピック開催で外国人旅行客が増えるのを踏まえ、有害図書の表紙の一部をフィルムで隠す実証実験の実施を決定し、同社を含むコンビニ4社に協力を要請。結局、4社とも「作業負担が大きい」といった理由で難色を示し、市は実施を断念した。しかし、同社は、利用客から「子供の目線で困る」との声もあったことから検討を進め、取り扱いそのものを中止すべきだとの結論に至ったという。

 同社によると、働く女性の増加で近年は女性利用客が増える傾向にあるという。藤本社長とともに会見した熊谷俊人市長は「取り組みの輪が広がり、青少年や女性はもちろん、多くの人が快適に暮らせる環境が広がる」と話した。

 販売中止について、日本雑誌協会は「各法人の判断なので協会としてコメントする立場にはない。しかし『成人誌』の該当基準があいまいなうえ、どういった内容の雑誌が対象になるのかが不明確で、この点について危惧する」とコメントした。【信田真由美】

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