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政府

保育士賃上げへ 19年度以降 待機児童対策で

 政府は教育無償化など2兆円規模の政策パッケージに保育士の賃金引き上げを盛り込む方針を固めた。与党から待機児童対策として保育士の処遇改善を求める意見が出ており、安倍晋三首相は21日の衆院本会議で「保育士や幼稚園教諭の処遇改善の推進に努める」と表明した。今後賃上げ幅などの詳細を詰め、2019年度以降の実施を目指す。

     保育現場では人材不足が深刻化しており、政府は13年度から処遇改善を進めている。今年度は全職員の賃金を月約6000円引き上げ、経験を積んだ職員には月4万円を上乗せした。それでも全産業平均に比べ月約10万円低い状態が続いている。また待機児童となっている家庭の親からは「無償化より保育所に入りやすくしてほしい」との批判が上がっている。

     安倍首相は17日の所信表明演説で、19年10月の消費税率10%への引き上げの増収分を財源にした2兆円政策パッケージについて、幼児教育無償化などに加え、介護職員の処遇改善を明言。保育士の処遇改善には触れなかった。しかし、与党内からの待機児童解消を求める声も踏まえ、介護職員と同様に保育士の賃上げも含める必要があると判断した。【藤沢美由紀】

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