保育士賃上げへ　１９年度以降　待機児童対策で

　政府は教育無償化など２兆円規模の政策パッケージに保育士の賃金引き上げを盛り込む方針を固めた。与党から待機児童対策として保育士の処遇改善を求める意見が出ており、安倍晋三首相は２１日の衆院本会議で「保育士や幼稚園教諭の処遇改善の推進に努める」と表明した。今後賃上げ幅などの詳細を詰め、２０１９年度以降の実施を目指す。

　保育現場では人材不足が深刻化しており、政府は１３年度から処遇改善を進めている。今年度は全職員の賃金を月約６０００円引き上げ、経験を積んだ職員には月４万円を上乗せした。それでも全産業平均に比べ月約１０万円低い状態が続いている。また待機児童となっている家庭の親からは「無償化より保育所に入りやすくしてほしい」との批判が上がっている。