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オウム

「父母と縁切りに」教祖四女に推定相続人の廃除

記者会見で思いを語る松本智津夫死刑囚の四女=東京・霞が関の司法記者クラブで2017年11月21日、手塚耕一郎撮影

横浜家裁認める 会見で「父母に育ててもらった恩はない」

 オウム真理教の教祖・松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(62)の四女(28)が21日、東京都内で記者会見し、父母に対する推定相続人の廃除を横浜家裁に申し立て、認められたことを明らかにした。家裁の認容決定は先月31日付。四女は「父母と縁を切りたかった」と語った。

 会見に同席した代理人の滝本太郎弁護士によると、四女が廃除を申し立てたのは2015年12月。松本死刑囚と母親の元教団幹部(59)は反論せず、家裁が今年8~9月に予定した審問にも出頭しなかった。

 家裁は今回の決定で、殺人罪などで有罪が確定した父母に「著しい非行」があったと認定。四女が松本死刑囚から「虐待」を受けたり、事件後も母に教団信仰を続けさせられたりした点も重視し「(四女は)重大な不利益を被っている」と判断した。

 会見で四女は「06年に家族から離れ、信仰とは決別して生きてきた。父母に生んでもらった恩はあるが、育ててもらった恩はない。(死刑は)当然執行されるべきだと思っている」と語った。

 松本死刑囚については、今年5月の時点で東京拘置所から家裁に「明らかな精神的障害は生じていない。運動や入浴の際に居室から出るよう促すと出てくるが、面会はかたくなに拒否している」との報告があったことも明かした。滝本弁護士は「松本死刑囚に家事手続き(の相手方としての)能力が認められたことは大きい」と評価した。【近松仁太郎】

推定相続人の廃除

 相続人になると推定される家族が、被相続人に虐待や重大な侮辱を加えたり、著しい非行をしたりした場合、被相続人の申し立てで家庭裁判所が相続権を剥奪できる制度。被相続人が遺言で廃除を意思表示し、遺言執行者が家裁に申し立てることも可能。最高裁の統計によると、廃除を巡る昨年の申し立て件数は全国で209件。同年中に家裁が認容したのは50件、却下したのは91件だった。

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