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ヒト受精卵

ゲノム編集、生殖医療研究を指針で規制へ

 ヒトの受精卵の遺伝子をゲノム編集技術などを使って改変する研究を巡り、内閣府生命倫理専門調査会の作業部会は21日、生殖補助医療を目的とする研究を指針で規制するなどとした素案を策定した。法整備の必要性を求める意見もあったが、現時点では見送った。

     ヒトの受精卵の遺伝子を改変する研究は、生命の始まりの解明などが期待される一方、親の好みの能力や容姿を持った「デザイナーベビー」誕生につながる可能性もある。生殖補助医療大国と呼ばれる日本は600以上のクリニックで受精卵が作られており、臨床研究名目での乱用の恐れが指摘されていた。

     素案では、指針の対象となる技術としてゲノム編集や、細胞の機能を補うためのミトコンドリアの移植など5項目を挙げ、研究目的でも改変した受精卵をヒトや動物の胎内に移植することは容認できないとした。研究内容の審査は各機関内の倫理審査委員会と、国や学会による2段階で実施する。研究に利用できるのは不妊治療で余った受精卵に限り、新たに作ることは禁止する。

     ゲノム編集を使った受精卵改変研究を巡っては、調査会が昨春に中間報告をまとめ、基礎研究に限り容認していた。難病やがん予防目的の研究も含めた包括的な規制は今後の課題とした。年内に報告書をまとめ、文部科学省や厚生労働省が具体的な指針を検討する。【千葉紀和】

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