再生可能エネルギーでつくる電力を電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」の木質バイオマス発電の申請が急増している問題で、発電所の認定要件の見直しを進めていた経済産業省の有識者委員会は２１日、２０１８年度以降に入札制度を導入する方針を決めた。認定された全ての発電所が稼働すれば国民負担が大きすぎると判断した。

　木質バイオマス発電を巡っては、買い取り価格引き下げが決まって以降、大規模発電所（出力２万キロワット以上）の「駆け込み」申請が相次ぎ、認定された発電量は３１６万キロワット（昨年１１月末）から１１４６万キロワット（今年３月末）に急増した。経産省によると、全ての発電所が稼働すれば３０年度の買い取り費用は１兆８０００億円にもなり、当初想定の３倍に達するという。急増した背景には、これまでは事業者が申請の要…