再生可能エネルギーでつくる電力を電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」の木質バイオマス発電の申請が急増している問題で、発電所の認定要件の見直しを進めていた経済産業省の有識者委員会は２１日、２０１８年度以降に入札制度を導入する方針を決めた。認定された全ての発電所が稼働すれば国民負担が大きすぎると判断した。
木質バイオマス発電を巡っては、買い取り価格引き下げが決まって以降、大規模発電所（出力２万キロワット以上）の「駆け込み」申請が相次ぎ、認定された発電量は３１６万キロワット（昨年１１月末）から１１４６万キロワット（今年３月末）に急増した。経産省によると、全ての発電所が稼働すれば３０年度の買い取り費用は１兆８０００億円にもなり、当初想定の３倍に達するという。急増した背景には、これまでは事業者が申請の要件さえ満たしていれば、発電施設建設の裏付けなどがなくても認定されていた実態がある。
この日の委員会では、申請した事業者が多数あることから入札が制度として成立するとして導入を了承。対象となる発電所の規模など制度の詳細は今後の同委員会の議論で決める。また、認定された発電所が稼働し始めると、木質ペレットやパーム油などの燃料の調達が困難となることが予想されることから、すでに認定された発電所も含め、燃料を合法的に調達したことを示す契約書などの提出を義務づけることになった。
現在、認定された発電所全てが発電した場合、主な燃料となるペレットで世界全体の生産量を上回る約３０００万トンが必要となり、その数は国内での生産量の２５０倍に相当する。実態と懸け離れた発電量が認定されていたことを受け、同委員会が認定要件の見直しを進めていた。【鈴木理之】
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