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公文書・森友学園問題

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クローズアップ2017

森友 検査院報告(その1) 揺らぐ政府説明 証拠不足、調査に限界も

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参院予算委員会理事会で調査報告書を金子原二郎委員長(左)に手渡す河戸光彦会計検査院長=国会内で2017年11月22日、川田雅浩撮影
参院予算委員会理事会で調査報告書を金子原二郎委員長(左)に手渡す河戸光彦会計検査院長=国会内で2017年11月22日、川田雅浩撮影

 会計検査院が22日に公表した森友学園問題の検査結果は、土地評価額から約8億円を値引きした国の対応に疑問を投げかける内容となった。学園への対応を「問題ない」と強調してきた財務省、国土交通省幹部らの答弁との食い違いは大きく、政府は改めて説明責任が問われることになる。問題を追及する市民団体などの告発に基づく検察の捜査も進んでおり、問題の終結は見通せない状況だ。

 「国が算定したごみの量や撤去費用は結局、過大と言えるのか」「適正な値引き額は本当に算定できないのか」。22日、河戸光彦・会計検査院長が参院予算委員会に検査結果報告書を提出後、東京・霞が関の検査院庁舎で原田祐平審議官が報道陣向けに内容を説明した。記者からは、財務省と国土交通省の対応に疑義を突き付けながら「法令違反」や「不合理」とまでは踏み込まなかった点に関する質問が相次ぎ、原田審議官は「仮定の置き…

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