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社説

所得税の控除見直し より時代の変化に対応を

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 来年度の税制改正を巡って、自民党税制調査会が本格的な議論に入った。最大の焦点は、所得税の負担を軽くしている控除の見直しだ。

 自民、公明両党は、スーツ代などを会社員の経費とみなして課税しない給与所得控除を減らす方針だ。控除額は所得に応じて増え、年収1000万円超の220万円が上限だが、高所得者を中心に減らす。

 一方、全ての人が対象の基礎控除(一律38万円)は、高所得者以外は引き上げる考えだ。この結果、高所得の会社員は増税、基礎控除だけの人は減税になる見通しだ。

 背景にあるのは働き方の多様化だ。会社に勤めずインターネットで仕事を引き受けるが、会社員と同じように働いている人が増えている。こうした人たちは基礎控除しか適用されず、給与所得控除もある会社員に比べて不公平と指摘されてきた。

 時代に応じて税制を見直す作業は欠かせない。今回もその一環として位置づけられよう。だが、社会の構造的な変化に対応するには、もっと踏み込んだ改革が必要である。

 所得税の大枠は高度成長期までに決まった。サラリーマンと専業主婦の家庭を想定しており時代遅れだ。

 まず経済的格差への対応が求められる。非正規雇用が増え、結婚や出産をためらう若者が多くなった。

 もう一つは高齢化だ。増大する社会保障費の財源として消費税の重要性が増している。ただ低所得者ほど負担が重いという課題がある。

 いずれも税制の所得再分配機能を強めていくことが必要だ。

 現行の控除は高所得者ほど税負担が軽くなる問題を抱える。与党は今回、所得が高くなるにつれ基礎控除を徐々に減らす案も検討している。

 この方式によって、ある程度の再分配効果は見込めるだろう。ただ、所得にかかわらず同じ額の税を減らし、相対的に低所得者に有利となる税額控除方式に切り替えた方がより効果的という指摘もある。

 与党は昨年、専業主婦世帯を優遇する配偶者控除の廃止を検討したが、最終的に見送り、一部の見直しにとどめた。女性の社会進出を後押しするには廃止は不可欠なはずだ。

 今回の見直しは中途半端に終わらせず、抜本改革につなげる一歩とすべきだ。

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