斉藤・公明税調会長

高収入者、年金控除減を

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公明党の斉藤鉄夫税制調査会長=中島和哉撮影
公明党の斉藤鉄夫税制調査会長=中島和哉撮影

 公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長は22日、毎日新聞のインタビューに応じた。斉藤氏は、「公的年金等控除を減らしていく方向で議論を進める」と述べ、年金以外の収入が年間1000万円以上ある年金受給者については、増税する方向で調整する考えを示した。

 斉藤氏は、「極めて恵まれたお年寄りから現役世代への所得再分配を考えなくてはいけない」と、年金以外に高収入のある年金受給者に対し、公的年金等控除を縮小して負担増を求める意向を示した。

 公的年金等控除は、年金収入に応じて一定額を差し引く仕組み。65歳以上で年金収入330万円未満の人の控除額は120万円で、年金収入に応じて控除額が増えるが上限はない。働いて給与を受け取っている年金受給者は、会社員らに適用される給与所得控除も受けており、「二重控除」との指摘が出ている。

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