森友学園

国有地売却問題 国財産売却を透明化 随意契約、価格公開 財務省

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 学校法人「森友学園」への国有地売却価格の算定がずさんだったと会計検査院から指摘されたことを受け、財務省は24日、国有財産管理処分手続きの明確化を図る方針を示した。麻生太郎副総理兼財務相が閣議後の記者会見で表明した。【工藤昭久、酒井祥宏】

 財務省がまとめた見直し案によると、公共性が高く、一般競争入札の例外とされている随意契約については、すべての契約の売却価格を公開する。売却価格の客観性を確保するため、地下に大量の埋設物があるような特殊な案件は、国以外の専門家らに価格算定を依頼する方針だ。

 財務省と森友側の売却交渉を巡る具体的なやりとりを記した記録などがない点を会計検査院から問題視された点については、交渉相手との重要な打ち合わせの内容を事後に確認できるように、決裁文書の内容を充実させるとしている。同省は見直し案を財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の国有財産分科会に示し、同会での評価を踏まえて最終的にとりまとめる。

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