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米SF慰安婦像

民間交流補助金も打ち切りへ 大阪市長

中華街の公園に設置されている旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像=米サンフランシスコで2017年11月14日、長野宏美撮影

 大阪市の吉村洋文市長は24日午前、米サンフランシスコ市が旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像設置を受け入れたことを受けて姉妹都市関係を解消することに伴い、民間交流事業への補助金支出を打ち切る方針を明らかにした。関係解消を決断した理由については、エドウィン・リー市長に要請していた直接会談が拒否されたためと説明した。

 吉村市長は、記者団に「(碑文の)『数十万人の女性が性奴隷にされた』という表現は、不確かな一方的な主張だ。信頼関係は完全に崩壊した」と強調。12月中にリー市長との直接会談を要請してきたが、23日に「慰安婦像に関する内容であれば交渉・議論の余地はない」とのメールが届き、最終決断に至ったと説明した。

 吉村市長はこれまで、民間交流事業への補助金支出は継続する意向を示していたが、「姉妹都市が解消される以上、税は投入できない」と明言し、「関係継続は問題だという意見が圧倒的に多く届いている。真の国際都市を目指すなら、明確に意思表示することが大阪の利益、国益になる」と述べた。

 今後、市議会の各派幹事長会に報告し、市幹部会を開くなどして12月中に文書で提携解消を先方に通知する。【岡崎大輔、椋田佳代】

万博誘致への悪影響も予想

 交流事業を担う「大阪・サンフランシスコ姉妹都市協会」のメンバーだった新見公立大の山内圭教授(国際交流)は、今回の対応について「形式的な相互訪問が活動の中心なら、自治体にとって交流の利点はそれほど大きくないのは事実だが、大阪市が目指す国際化に逆行し、万博誘致への悪影響も予想される」と懸念する。一方で「自治体間の交流が途絶えても、長年育ててきた草の根交流の根は残る。培ってきたパイプを生かし、市民が率先してこれまで以上につながりを強くしていってほしい」と話した。【青木純】

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