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ロヒンギャ

帰還で合意 ミャンマーとバングラデシュ覚書

バングラメディア「外務次官級の共同作業部会が設置」報道

 【ヤンゴン西脇真一、ニューデリー金子淳】ミャンマー西部ラカイン州の少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」が隣国バングラデシュに避難し難民化している問題で、両政府は23日、帰還に向けた覚書に署名した。ミャンマー政府は詳細を明らかにしていないが、バングラメディアは外務次官級の共同作業部会が設置されると報じた。今後、住人の特定などに向けた作業に入るとみられるが、ロヒンギャのミャンマー政府や国軍に対する不信感は根強い。

 首都ネピドーでのアジア欧州会議(ASEM)外相会合に出席したバングラデシュのアリ外相らが22、23両日、ミャンマー側と協議を続けていた。

 ロヒンギャはこれまでも弾圧を逃れてバングラ側に入っていたが、ミャンマー政府の声明によると、今回の合意は1992年の帰還事業の際に結ばれた協定を基礎としている。声明は、今回の問題で国際社会から強い批判を浴びたが、解決の主体はあくまでも両国であることを強調している。

 報道によると、バングラ側は、1年以内に帰還を終了させる▽住人の特定作業に国連機関などの国際社会を関与させる--の2点を求めた。ミャンマー側は、署名から2カ月以内に帰還作業に着手することを求めたが、帰還終了の期限設定については難色を示した。国連機関の関与については柔軟な態度を見せたが、覚書に法的拘束力を持たせる形で盛り込まれたわけではないという。

 バングラの外交関係者はバングラメディアに「我々の期待が全て満たされたわけではないが、多くの点で合意した」と語った。

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