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宮崎市

空き家対策補助事業、新たに宮崎駅東など24地域 有効利用PR「市中心部で働く人の住居に活用」 /宮崎

 宮崎市は増加する空き家を活用しようと、空き家対策補助事業の対象区域を11月から見直した。市は市中心部で働く人の住居として空き家を提供したいと考えているが、一方で空き家を手放したくない人も多く、市は「空き家を有効利用できるようPRしていきたい」と話す。【宮原健太】

 見直されたのは、市外からの移住者が市中心部の空き家に住む場合に家賃の一部を補助する「まちなか地域空き家等対策補助事業」。これまで宮崎駅の西側の地域のみだったのが、宮崎駅東など24地域が新たに加わった。空き家の要件も、使用されていない期間を6カ月から3カ月に短縮しており、市住宅課の橋口一也課長は「空き家を通して、市中心部で新たに働く人をサポートしていきたい」と話す。

 総務省の住宅・土地統計調査によると、宮崎市内の空き家数は2008年の2万690戸から13年には2万…

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