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日本原子力発電(原電)が東海第2原発(茨城県東海村)の運転期間延長を原子力規制委員会に申請したのは、再稼働へ突き進むためだ。だがその前提となる巨額の安全対策費をどう確保するか、決まっていない。周辺自治体の理解を得られるのかも分からず、仮に運転延長審査に合格したとしても、再稼働できるかは見通せない状況だ。
規制委は東海第2の再稼働審査で、防潮堤の設置など安全対策の工事費用が約1800億円かかると見込んでいる。これとは別に1000億円規模のテロ対策費も必要になる。
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