延長申請　再稼働、見通せず　地元理解のハードルも

　日本原子力発電（原電）が東海第２原発（茨城県東海村）の運転期間延長を原子力規制委員会に申請したのは、再稼働へ突き進むためだ。だがその前提となる巨額の安全対策費をどう確保するか、決まっていない。周辺自治体の理解を得られるのかも分からず、仮に運転延長審査に合格したとしても、再稼働できるかは見通せない状況だ。

　規制委は東海第２の再稼働審査で、防潮堤の設置など安全対策の工事費用が約１８００億円かかると見込んでいる。これとは別に１０００億円規模のテロ対策費も必要になる。