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大阪都構想

総合区も財政推計 大阪府市、早期提示約束

 大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会(法定協)が24日開かれ、本格的な質疑が始まった。市を残したまま区の機能を強化する「総合区」と比較検討するため、府市は総合区の財政シミュレーション(財政推計)を早期に示すことを約束した。総合区の導入を求める公明党の要望に応えた。

 府市は既に4か6の特別区に再編した4案の財政推計を提示。公明は「万博やIR(統合型リゾート)など巨額費用がかかる事業が反映されておらず、特別区の財政運営が成立する担保がない」と指摘。特別区と総合区の財政推計が比較できる資料の提示を求めた。

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