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公明

党税調で議論本格化 事業承継税制拡充に重点

 公明党は24日、税制調査会の総会を開き、2018年度の税制改正に向けた議論を本格化させた。中小・零細企業の世代交代を促すための税優遇措置「事業承継税制」の拡充などに重点を置き、22日に議論を始めた自民党税調と税制改正大綱の取りまとめに向けて議論する。

     事業承継税制は、会社の経営者から親族などが事業を引き継ぐ際、発行済み株式総数の3分の2についての納税が猶予される仕組み。ただ、「5年間平均で雇用の8割以上を維持する」など複数の条件を満たす必要があり、利用件数は年500件程度にとどまっている。

     政府・与党は、中小企業の世代交代を促すため、18年度から10年間限定で適用条件の緩和などを検討する。また、政府・与党内には納税猶予でなく免税を求める声もあり、可能かどうか検討する。免税にした場合、事業を引き継いだ後すぐに廃業するなどして事実上の課税逃れに悪用される懸念もあるため、与党税調は慎重に議論する方針だ。【中島和哉】

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