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森友学園

学校名含め黒塗り文書を開示 実際は「開成小」

学校法人「森友学園」が国有地を購入し開校を目指した小学校。土地は国に返還されたが建物はそのまま残る=大阪府豊中市で2017年11月22日、幾島健太郎撮影

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、国は24日、学園が国有地で開校を計画した小学校の設置趣意書について、これまで不開示としていた学校名を含めて全て開示した。国会で野党は「安倍晋三記念小学校」という校名を隠すために黒塗りにしたのではないかと追及していたが、実際には「開成小学校」との記載だった。

 財務省近畿財務局が、情報公開請求していた上脇博之・神戸学院大教授に開示した。上脇教授は先月、黒塗り部分の開示を求めて大阪地裁に提訴。代理人弁護士によると、民事再生手続き中の学園の管財人が「小学校の開設がなくなり、開示で学園の利益を害する恐れはなくなった」との意見書を国に提出したため、国が一転して開示した。上脇教授は当初の不開示で損害を被ったとして賠償を求める訴えを追加する方針。

 文書は「開成小学校設置趣意書」という題名で、「日本国民としての自覚を持ち、大いなる志をもって青少年の教育にまい進することを決意した」などと記しているが、安倍首相や妻昭恵氏についての記載はなかった。

 文書を巡っては、民進党議員が5月、学園前理事長の籠池泰典被告(64)=詐欺罪などで起訴=の証言に基づき、「安倍晋三記念小学校という名前を出したくなかったからか」と黒塗りの理由をただしたが、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は「学校運営の手法を公にすることになり、法人の利益を害する恐れがある」と説明していた。

 学園は一時、安倍晋三記念小学校との名称で寄付を募っていたが、安倍首相の了解がなかったとして「瑞穂の国記念小学院」に変更していた。【岡村崇、宮嶋梓帆】

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