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在外被爆者訴訟

国が一転、和解拒否 「請求権消滅」

大阪、広島、長崎の3地裁で遺族延べ600人と争う方針

 海外に住む被爆者らが「被爆者援護法の適用外とされたのは違法」として国に損害賠償を求めた集団訴訟で、国が昨年、和解に応じる姿勢を一転させ、大阪、広島、長崎の3地裁で遺族延べ約600人と争う方針を示したことが分かった。同種訴訟で、適用外を違法とする判決は2007年に確定しているが、国は被爆者の死後20年が経過し、民法で損害賠償の請求権が消える「除斥(じょせき)期間」に当たると主張。遺族側は「20年で国が賠償を免れるのは、著しく正義に反する」と反発しており、司法判断が注目される。

 被爆者は援護法に基づき、健康管理手当(月約3万4000円)などが国から支給される。しかし、厚生省(…

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