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現場報告・トランプと世界

パイプライン計画(その2止) 米国産ガス、EU困惑 シェール革命、転機

 

 9月上旬、米国務省と、対外制裁を担当する米財務省外国資産管理局の幹部らがロンドン、パリ、ベルリンとブリュッセルを回った。各国や欧州連合(EU)当局の担当者と秘密裏に会談するためだ。複数の関係者によると、米国側の意図は8月にトランプ米大統領が署名して成立した対ロシア制裁強化法に対する欧州側の反応を探ることだった。外交筋は声をひそめる。「(欧州企業への制裁が)起きないという約束はなかった」

 米欧は、ロシアがウクライナのクリミア半島を一方的に編入し親露派を軍事支援したと非難された2014年のウクライナ危機以降、対露制裁では足並みをそろえてきた。米国のオバマ前政権には、欧州がロシアに依存する天然ガス分野を制裁対象としない配慮もあった。だが今回の制裁強化法では、成立過程で大統領と議会の確執が深まったこともあり、結果として欧州への配慮は軽視された。

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