国会で外国人技能実習制度の適正化法が審議されていた昨年５月、所管する厚生労働省からの要請を受けた独立行政法人「労働政策研究・研修機構」（東京都）が、制度の趣旨を揺るがすかのような調査結果を公表した。

　この制度は途上国に日本の技能を移転して国際貢献することが目的だが、機構が全国の実習先約９９００カ所を実態調査したところ、実習先が外国人を受け入れる理由は「日本人労働者を一定期間確保できない」「若者を採用したい」など、人材確保を挙げる意見が約７割を占めた。国際貢献は１割未満だった。「地方の製造業は高齢化が進み作業員不足。もう求職者はいない」。零細企業の悲痛な意見が多く寄せられた。

　こうした中、実習生をつなぎ留めようと苦労する経営者がいる。