メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

揺れる国際貢献

技能実習/下 受け入れ企業に負担

産業用ネットの縫製作業を続ける実習生のベトナム人男性=岡山県備前市の橋本産業で2017年9月、近藤大介撮影

 国会で外国人技能実習制度の適正化法が審議されていた昨年5月、所管する厚生労働省からの要請を受けた独立行政法人「労働政策研究・研修機構」(東京都)が、制度の趣旨を揺るがすかのような調査結果を公表した。

 この制度は途上国に日本の技能を移転して国際貢献することが目的だが、機構が全国の実習先約9900カ所を実態調査したところ、実習先が外国人を受け入れる理由は「日本人労働者を一定期間確保できない」「若者を採用したい」など、人材確保を挙げる意見が約7割を占めた。国際貢献は1割未満だった。「地方の製造業は高齢化が進み作業員不足。もう求職者はいない」。零細企業の悲痛な意見が多く寄せられた。

 こうした中、実習生をつなぎ留めようと苦労する経営者がいる。

この記事は有料記事です。

残り875文字(全文1196文字)

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 朝乃山が初優勝、三役未経験では58年ぶり 栃ノ心は大関復帰
  2. 「不明管」で高額の水道料金、兵庫の男性が提訴 各地に存在か
  3. 首相、トランプ氏「令和初国賓」にこだわり 大相撲観戦アイデアも
  4. 滋賀・名神高速事故 被害者の身元判明 奈良県の女性会社員ら
  5. トランプ氏大相撲へ 千秋楽で急須と湯飲みが使えなくなる?

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです