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「森友学園」「加計学園」問題、野党間に温度差が出始める
国会は27日から4日間、衆院選後初めての予算委員会を開く。野党は先の通常国会に続き、学校法人「森友学園」「加計学園」問題で安倍晋三首相を追及する方針。質問時間の配分を巡って与党に押し込まれただけに、首相らから新たな答弁を引き出せるか、正念場の論戦になる。一方、「丁寧な説明」を約束した首相もその本気度が問われる。
予算委は首相と全閣僚が出席し、衆院は27、28両日、参院は29、30両日に開催される。森友学園への国有地売却問題では、会計検査院が22日、約8億円の値引きの根拠になったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」との報告書を国会に提出した。野党は、値引きを「適正だった」としてきた過去の政府答弁との整合性や、売却の経緯に関する文書の廃棄などをただす。
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