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商工中金の「危機対応融資」不正 信頼回復へ制度立て直せ=小原擁(東京経済部)

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記者会見の冒頭、不正融資問題を謝罪する商工中金の安達健祐社長=東京都中央区で10月25日、宮間俊樹撮影
記者会見の冒頭、不正融資問題を謝罪する商工中金の安達健祐社長=東京都中央区で10月25日、宮間俊樹撮影

小原擁(まもる)

 商工中金は10月、国の低利融資制度「危機対応業務」で計4802件に上る不正融資をしていたと発表し、経済産業省出身の安達健祐社長が辞任を表明した。災害などの危機に直面した中小企業を支援するための融資はこれからも必要な制度だ。だが、組織ぐるみの不正の根深さを目の当たりにして、商工中金に任せるのはもう無理だと実感した。政府は制度の抜本的な立て直しを図り、信頼を取り戻す努力をすべきだ。

 危機対応融資は、世界的な金融危機や震災など政府が認定した「危機」によって経営が急激に悪化した中小企業などに対し、税金を原資に低利でお金を貸し出す制度だ。不正は今年4月、商工中金が設置した第三者委員会の調査で明らかになった。

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