メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

小中教員不足

「担任すら決まらず」 自治体間で講師争奪

都道府県と政令市の教員「不足」数

 各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の67教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも357人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】

 「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では5月1日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて29人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。

 政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。「補充のため声を掛…

この記事は有料記事です。

残り532文字(全文862文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 台風19号 死者40人、不明19人に 毎日新聞まとめ

  2. 路上生活者の避難拒否 自治体の意識の差が浮き彫りに 専門家「究極の差別だ」

  3. 台風19号で長野のライフラインにも打撃 1万1000人態勢で復旧作業

  4. 路上生活者、台風19号の避難所入れず 台東区「住所ないから」

  5. 埼玉の養豚場で殺処分開始 台風の影響でずれ込む 豚コレラ

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです