安倍晋三首相は２８日午前の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却が「適切」と答弁してきたことに関し「財務省が法令にのっとって適切な価格で売買していると信頼していると申し上げた（ものだ）」と説明した。「私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」とも語り、「適切」の根拠は財務省への信頼との認識を示した。

　首相は、国有地売却に当たり、約８億円の値引きの根拠となったごみの撤去費について会計検査院が「十分な根拠が確認できない」と報告書で指摘したことに対し「真摯（しんし）に受け止める」と答えた。「財務、国土交通両省も重く受け止め、今後の対応も含め、内容を検討すると思う」と述べ、政府として対応に取り組む姿勢を強調した。首相の説明責任に関しては「政府が取り扱っている森羅万象、全てを私が説明できるわけでは当然…