衆院予算委員会は２７日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席し基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の太田充理財局長は、近畿財務局が売却価格について「ゼロに近い形まで努力する」などと学園に伝えたとされる音声データを事実上認めた。売買契約前の価格交渉は否定したが、データには価格の下限を巡るやり取りが詳細に記録されており、値引きなどの事前交渉を否定してきたこれまでの政府答弁に大きな疑問符がついた形だ。
一方、首相は売却が「適切だった」としてきた過去の答弁は「財務省や国土交通省から適切に処分したと報告を受け、そのような理解で申し上げた」と述べ、訂正しない考えを示した。
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