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幼児保育

無償化詳細は先送り 認可外種類「来夏に結論」

 安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、衆院選の公約に掲げた3~5歳の幼児教育・保育の無償化について、補助対象とする認可外保育施設の種類などについて、「専門家の声を反映する検討の場を設け、与党とも連携して来年夏までに結論を出したい」と述べ、制度設計の詳細について先送りする方針を明らかにした。政府が12月上旬にまとめる2兆円規模の政策パッケージでは線引きは明確にせず、有識者会議を設置し、検討する。

     政府は当初、認可外の利用者は無償化の対象外とする意向だったが、認可保育所に入れず、認可外に子どもを預けている保護者らから「不平等だ」との反発が広がり、利用料の一部を補助する方針に転換した。

     ただ、認可外でも企業主導型保育所やベビーホテルなど、どの種類まで対象とするかや、保育所の一時預かり、幼稚園の預かり保育まで含めるかなど詳細は有識者会議に委ねる。

     また認可外施設利用者への補助水準は、認可の平均保育料相当額とする方針だが、政策パッケージでは具体的な額は打ち出さない見通し。認可の平均保育料は月3万5000円で、これが目安となるが、今後詰める。

     認可施設の完全無償化については、高所得者優遇との批判があり、自民党内でも議論が分かれている。このため認可に通う3~5歳児の保護者のうち、高所得世帯に支給額の上限を設けるかどうかも12月の時点では結論を先送りする可能性がある。自民党厚生労働族の一人は「世論の反応を見ながら決める話だ」と明かした。政府は障害者向けの保育施設は無償化する方針を明らかにした。【阿部亮介】

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