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厚労省

障害者の食費負担、軽減廃止を提案 検討会議

 厚生労働省は27日、来年度の障害福祉サービスの報酬改定をめぐり、障害者の自立支援や就労支援などを行う通所系サービスで、食費負担の軽減措置の廃止を検討会議で提案した。しかし、対象者は数十万人に上るとみられ、委員からは「唐突だ」など慎重な意見が相次いだ。

     サービス事業所が、施設内で調理して利用者に食事を提供した場合、1回約300円が事業所への報酬に加算される仕組み。調理などの人件費相当分を公費で賄い、利用者は食材費のみを負担する。

     国が報酬加算の対象としているのは、おおむね年収600万円以下の世帯の障害者。軽減措置が廃止された場合、月最大6600円(22日間)の負担増になる可能性がある。

     2006年の旧障害者自立支援法で食費は全額自己負担が原則とされた。激変緩和で時限措置が設けられたが、今年度末で期限を迎える。厚労省は延長しないと提案したが、今後、対象者や加算額の規模を推計するなどし、議論を続ける。【山田泰蔵】

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