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全国の公立小中学校で定数に対する教員の不足が、今年度当初に少なくとも357人に上ったことが、都道府県と政令市の67教育委員会への取材で分かった。団塊世代が大量退職した後も教員採用は抑制気味で、OBを含む臨時講師や非常勤講師など非正規教員の比重が高まっているが、その臨時講師が減っていることが影響しているとみられる。
取材に、52教委が欠員を補充できなかったり、補充が遅れたりしていると回答。うち24教委は今年4~5月の不足数を明らかにし、合計すると357人だった。それ以外の教委は「不足数はゼロ」か「数をまとめていない」とした。
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