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商工中金の不正融資

渡辺泰志氏
渡辺泰志氏

 政府系金融機関である商工中金が全国100店のほぼ全店において、中小企業向けに約4800件に上る不正融資をしていたことが判明した。経済産業省などは2度にわたって業務改善命令を出し、商工中金のあり方や融資制度を見直すための検討を開始した。中小企業を支える融資制度は本来どうあるべきなのか。

政府系の役割終わった 渡辺泰志・城南信用金庫理事長

 商工中金は、政府が約5割の株式を持つ政府系金融機関だが、政府系機関としての役割は既に終わっていると思う。「低金利で資金を多く貸し出す」という商工中金のビジネスモデルがもはや必要とされていないからだ。今後は新規融資をやめ、既に実施した融資を回収することに専念し、最終的に清算すべきだと考える。

 商工中金について一般的に指摘されるのは、低金利の融資による「民業圧迫」の問題だ。商工中金には国からの利子補給があるため、貸出金利は民間金融機関よりも低い。営業現場でも、確かに商工中金による「攻勢」がある。

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