メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

どう変わる医療と介護

2018年度 同時報酬改定 ワースト大阪、予防・体操に注力 要介護率、地域差大きく

 65歳以上で、介護が必要な状態であることを市区町村(保険者)が認定した人の割合を表す「要介護認定率」は、大きな地域差がある。認定を受け介護保険サービスを受ける人が多いほど費用がかかる。介護費抑制のため、国や一部自治体は分析と対策に乗り出しているが、行き過ぎれば必要なサービスを受けられなくなると懸念する声も上がっている。【藤沢美由紀】

 厚生労働省は昨年3月、初めて都道府県別の要介護認定率を公表した。高齢者の多い都道府県は当然高くなる…

この記事は有料記事です。

残り1579文字(全文1797文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 近鉄特急にはねられフィリピン女性死亡 東大阪・東花園駅

  2. 名阪国道、奈良知事が異例の有料化要望 トラック流入で事故や渋滞多発

  3. 台風19号 高校生向け代行バス、非公表で通学用に JR長野支社

  4. 記者も身を寄せた避難所 「体育館で雑魚寝」でいいのか

  5. 250万円提示に住民「ゼロが足りない」 油被害で鉄工所が説明会 佐賀

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです