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九州電力

石炭・LNG火力、検査6年ごと 全5発電所に拡大

 九州電力は28日、燃料費が割安な石炭と液化天然ガス(LNG)の火力発電所全5カ所の定期検査の間隔を、来年9月までに現状の3倍に当たる最大6年に延ばす方針を明らかにした。今年4月からの国の検査制度活用で、石炭火力の苓北発電所(熊本県苓北町)は7月に全国初の間隔延長認定を受けたが、これを更に広げる。

 同社によると、石炭火力だと、定期検査1回につき約30億円の費用がかかるが、期間延長で大幅な削減効果が期待できる。また、修繕コスト削減も狙う。

 九電は石油も含めた火力発電所全8カ所で1基当たり5000~3万個のセンサーを設置し、温度や圧力、冷却水の量など各種データを常時監視。更に火力発電所は従来、ボイラーは2年ごと、蒸気タービンは4年ごとに定期検査を受ける必要があり、運転を止めたうえで2カ月程度かけて検査を実施していた。運転停止中は別の火力発電所を代替運転するため、最も燃料費の安い石炭火力の定期検査中は燃料コストがかさんでいた。

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