立憲民主と希望、政権との距離感に違い

　立憲民主党と希望の党が２８日の衆院予算委員会でそろって質問に立った。立憲が学校法人「森友学園」への国有地売却問題の追及に多くの時間を割いて安倍政権への対決姿勢を鮮明にしたのに対し、希望は憲法改正や安全保障問題などで政府に対案を示す「提案型」で臨む姿勢を見せるなど、政権に対する距離感の違いが浮き彫りになった。

　野党は安倍晋三首相の妻昭恵氏らの国会招致を求めているが、与党は応じない構えだ。立憲の長妻昭代表代行は２７日の予算委で関係者の証人喚問や参考人招致を改めて要求。２８日に質問に立った川内博史、逢坂誠二両氏は森友・加計問題にすべての時間を費やした。