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北朝鮮船遭難

指導部がノルマ指示か

 【ソウル米村耕一】北朝鮮漁船の遭難が相次ぐ背景には、北朝鮮指導部が漁業に積極的に取り組むよう指示していることもありそうだ。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は11月7日、「漁業戦闘は社会主義制度を守るための戦いだ」と主張する社説を掲載した。

     社説は「今年は農業は良い結果をもたらした。水産部門でも党の政策を貫徹せよ」とも訴えている。こうした方針の下で、漁業に携わる公的企業などに厳しい「達成ノルマ」が課されている可能性がある。

     中国はすでに、国連安全保障理事会の決議に基づき、北朝鮮からの水産物輸入を制限しているため、漁獲量の増大は外貨収入にはつながらない。一方、住民に多くの水産物が届けば、強化されている制裁の中でも住民に安心感を与え、指導部への支持を高める効果がある。また、多くの漁船が沖合に出ていることは、燃料不足がそれほど顕在化していないことを示している可能性がある。

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