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中教審特別部会

勤務時間の上限策定求める 中間まとめ案

 長時間勤務が問題化している教員の働き方について議論する中央教育審議会(中教審)の特別部会が28日、東京都内であり、中間まとめ案が大筋で了承された。文部科学省に対し勤務時間の上限を示したガイドラインを策定するよう求めたほか、登下校の見守り活動や給食費の徴収など一部の業務については「学校以外が担うべき業務」と位置付け、自治体や保護者に委ねる方針を示した。中教審は年内に中間まとめを文科省に提出する。

 案では、教員の健康を損なわないよう勤務時間を意識した働き方を進める必要があると言及。情報通信技術(ICT)やタイムカードで勤務時間を把握すべきだとしたうえで、文科省に勤務時間の上限の目安を盛り込んだガイドラインの策定を求めた。

 勤務時間の把握は「手段」であって「目的」ではないとし、「国、教育委員会は業務の削減や勤務環境の整備を進めなければならないと自覚すべきだ」と強調した。

 文科省は今後、労働基準法が定める時間外労働の上限(月45時間)を参考にしてガイドラインの策定を進める。

 案では、これまで学校と教員が担ってきた14業務を整理し、今後のあり方を検討した。「登下校に関する対応」や「給食費などの学校徴収金の徴収・管理」など4業務を「学校以外が担うべき業務」に分類。10業務については「負担を軽減すべき業務」とした。

 「授業準備」や「学習評価や成績の処理」は「教員が担うべき業務」としつつも、「教員と連携したサポートスタッフの積極的な活用を考えるべきだ」と改善策が明記された。

 主に中学教員の長時間勤務の一因となっている部活動については、学習指導要領で学校教育の一環と位置付けられていることから、教員の業務としつつも「指導に必要な技能を備えていない教員は負担を感じている」と指摘。個別の事情を踏まえて部活動指導員を活用するなどの負担軽減策を示した。

 教員の残業を修学旅行や災害など4項目に限定している教育職員給与特別措置法の見直しについては「引き続き議論する」と記すにとどめた。【伊澤拓也】

■中教審の中間まとめ案で整理された教員の業務■

【学校以外が担うべき業務】

・登下校に関する対応

・放課後から夜間の見回りや児童生徒が補導された時の対応

・給食費などの学校徴収金の徴収・管理

・地域ボランティアとの連絡調整

【負担を軽減すべき業務】

・調査・統計への回答

・児童生徒の休み時間の対応

・校内清掃

・部活動

・給食時の対応

・授業準備

・学習評価や成績の処理

・学校行事などの準備・運営

・進路指導

・支援が必要な児童生徒や家庭への対応

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