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18年度税制改正

中小の税負担軽減へ 政府検討、M&Aや事業承継

 政府・与党は、2018年度税制改正で中小企業支援策を拡充することを検討している。M&A(企業の合併・買収)の税負担を軽減する制度の創設や、設備投資の税負担軽減などが柱。全企業数の99%を占める中小企業の経営を後押しし、地域経済の活性化につなげたい考え。来月14日をめどにまとめる18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。【中島和哉】

 中小企業には採算がとれなくなってきたものや成長力を秘めるものなどさまざまな事業がある。M&Aなどでそれらを再編し経営を効率化することを促すため、株式や不動産の譲渡に関わる税負担の軽減措置を検討している。また、生産性向上につながる設備投資を促すため、中小企業が導入した機械にかかる固定資産税を軽減する措置も拡充する方針だ。固定資産税は赤字企業も納める必要があるため、税負担を軽くすれば設備投資を促す効…

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