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科研費さらに狭き門 国立大交付金削減も影響

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 自然科学分野だけでなく、人文社会分野も含めた、全分野の研究活動を支える文部科学省の科学研究費補助金(科研費)で、新規の採択率が下落の一途をたどっている。今年度の科研費は総額2117億円でほぼ昨年度並みだったが、新規採択率は昨年度比1・4ポイント減の25%。政府は2020年度までに30%へ引き上げることを目指しているが、年々「狭き門」となっている。

 科研費は政府が支出する代表的な研究費。研究者個人が研究テーマを申請し、日本学術振興会の審査で採択される。文科省によると、今年度は新規で10万1247件の応募があり、2万5313件が採択された。新規採択率は6年連続の下落で、11年度の28・5%から今年度は25%に下がった。

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