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前のめり大阪府・市 万博前開業厳しく

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IRの候補地とされる主な自治体
IRの候補地とされる主な自治体

 カジノを含む統合型リゾート(IR)を巡る国の制度設計の遅れが、人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)への誘致を目指す大阪府・市の工程表を窮屈にしている。2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致をにらみ23年のIR開業を目標にするが、衆院解散に伴い、IR実施法案の国会審議は見送られた。府市は法案成立を前に事業者選定に関わるコンサルタント会社の公募準備に入るなど、先を見越した対応を模索している。

 「実施法が通る以前の準備は滞りなく進めている。時間的にはタイトだが、無理なスケジュールではない」。今月9日の記者会見で、松井一郎大阪府知事は強調した。府市両議会はいずれも、IR事業者を選定するコンサルタント会社との3年分の契約費約3億8000万円を盛り込んだ補正予算を可決。年内にも公募を始める予定だ。

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