電波割当制度

オークション先送り 価格競争要素は導入

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規制改革推進会議であいさつする安倍晋三首相(右列中央)=首相官邸で2017年11月29日午後6時8分、川田雅浩撮影
規制改革推進会議であいさつする安倍晋三首相(右列中央)=首相官邸で2017年11月29日午後6時8分、川田雅浩撮影

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は29日、放送や通信などに使われる電波の有効利用を進めるための制度改革案を盛り込んだ規制緩和策を安倍晋三首相に答申した。焦点となっていた電波割当制度では、複数の事業者が電波利用を申請した場合、現行の事業計画に関わる書類審査に加えて価格競争の要素も考慮して選考するよう求めた。電波の利用権を競争入札で決める「電波オークション制度」の導入については、「検討を継続する」と先送りした。

 現在の電波割当制度は、複数の事業者が電波利用を申請した場合、監督官庁の総務省が提出された事業や資金計画の優劣を比較。割り当てる事業者を決める「比較審査方式」を取っている。

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